政治的あるいは経済的に強大な権力を持つ人ならともかく、そうではない一般市民が国や自治体をこれほどまでに揺るがしたというのは、そうそう頻繁にあることではない。

昨日の報道では例の耐震偽装の国や自治体としての対策が決まったということで、危険と判断されたマンションをいったん自治体が買い取って解体、立て替えてから住民に再度分譲することになったらしい。しかし、よく読むと購入価格で買い取るわけではなくて、土地代のみで買い取るということで、理論的には資産価値ゼロ、それどころか買いたい費用でマイナスになるような代物を買い取るわけには行かないというは当然だろう。

だが、居住者からしてみればそれで問題は解決しない。腐った建物を掴まされたわけだが、だまって泣き寝入りできる金額ではない。千円や二千円の食品ならあきらめもつこうが、イ千万単位であるし、なお悪いことに自然災害ではなく、まして過失による人災でもなく、金の亡者たちが故意に起こしたことだから、彼らの全財産をむしりとってでも充当すべきだろう。だが、それじゃぜんぜん足りないこと間違いない。

自然災害ではないだけに、防ごうと思えば防げる、いや、本来は起こりえないはずだったのだから、国・自治体としても不正を発見できなかった責任は重大で、単に土地代＋各種減免措置でお茶を濁す問題でもなかろう。関係省庁の担当者や担当管理職、上級管理職も責任をとると同時に経済的にもぎりぎり生活が成り立つ程度の長期高額減俸を果たすくらいはやってもよい。