一連の耐震設計偽造問題で、結局泣きを見るのは購入者である。いくら国や自治体が何か策を施しても、罪の無いマンション購入者の負担激増は免れない。いくら格安で別の住まいを提供してもらっても、もはや何の価値も無い欠陥マンションのローンがチャラになるわけではない。

ここでふと思ったのだが、こうした問題が発生したときのために、具体的には住宅ローンの残額支払い責任を購入者から免除し、かわりに販売者もしくは事業者に負わせるようなことをしてもよいのではないか。たとえば、危険な違法建造物として自治体が退去命令を出したような物件で、設計偽造や手抜き工事が原因であるなら、販売者や事業者がローンの残額を支払う義務を負うというわけだ。

当然、こういう事態になれば会社が傾くから、あって無いような現在の法律の罰則規定よりはるかに重みを持つし、銀行側は下手すればローンが焦げ付くから、その物件審査にはより慎重になる。貸し控えにつながる可能性はあるが、じゃんじゃん安易に貸し付けるよりずっとマシである。中小企業への運転資金貸付ではなく住宅ローンなのだから、それくらい厳しくても別に害は無い。

何があっても、住宅ローンを提供した金融機関だけは安泰というのは納得いたしかねる。