不況だ不況だとマスコミは毎日のように報道を続けて久しくて、それは海外でも同じように報道されているケースが多いそうで、実際、海外のいくつかのニュースサイトを見ていると時折そういう報道がなされるが当然それほど頻繁ではない。たかが小さな日本の国の経済ごときに毎日かまってはいられない、世界ではもっと重大なことが沢山起こっているのだ。
ちなみに、聞いた話だが、日本が不況であるという噂を聞いていたとあるアメリカ人は、来日前「日本はよほどひどくなっているんだろう」と思って来日した。しかし、いざ来て見てびっくりしたという。予想では街にはさぞやホームレスや浮浪者があふれて街も薄汚くなっているかと思いきや、ビックカメラやヨドバシカメラにはどんどん人が吸い込まれ、デパートの中も綺麗な格好をした女性で賑わい、高価なプランドショップからはそのロゴの入った紙袋を下げた若い女性が出てくる。「いったい、これのどこが不況なのだ？」と思ったとか思わないとか。
この話の真偽のほどは定かではないが、なんとなくわかるような気がする人も多いのではないか。もちろん企業の人員整理や倒産が増えているのは事実だが、まだまだ「底」という実感がない人も多いのではないか？実感がわかないから、いろいろな改革にもいまいち真剣味がないような気がする。
ちなみに失業率という数字を、日本国内の数字で経時変化を見るのにつかうのはいいけれど、外国と比較するときは要注意である。これは統計数値すべてにいえることだが、統計数字にはその数字を取る基準や標本数というものがあり、特に基準には要注意だ。たとえば、簡単に失業率の日米を比較するメディアは多いけれど、この基準について明確に日米の差を説明できる人はどれくらいいるだろうか。実際、私だって調べないと正確にはできない。けれど、日米で基準がかなり違うことは知っているから、その数値を一律に比較してはいけないことくらいは当たり前のこととして承知している。
たとえば、日本の失業率の中には一時解雇者（レイオフ）は含まれないが、米国では一時解雇も含まれるし、たいした数字ではないけれど、失業率の母数に日本は自衛隊員を含むけれど、米国では軍人は含まれない。また、イギリスに至っては日本同様一時解雇は含まないけれど、初めて就職したいのに職が無いという初めての求職者は日本と米国では含まれるが、イギリスでは含まれない。このように数字の計算根拠が違う数字を一律に比較するのは馬鹿である。比較するなら、日本では失業率はこのように推移しているが、アメリカやイギリスではこのような推移をたどっているといった、トレンドの変化を比較すべきである。くれぐれも愚かなマスコミ報道に惑わされてはいけない。マスコミ報道はすべて疑ってかかり自分で調べるくらいのことはすべきだろう。インターネットが普及した時代、ひとつの事象について、世界各国の報道内容を比べることくらいは朝飯前であろう。そのためにも重要なのは最低限の英語力であることもこれまた言うまで無く当たり前だ。
日本のマスコミが全部嘘を言っているとは限らないが、どこの国のマスコミでも、ひとつの事象のなかで一部を切り出して誇張したり、そこだけを報道したりする。確かに取り上げられたことは事実であったが、その前後の状況すべてに目を向けると、実はぜんぜん違う意味として捉えることができるなんてのは当たり前に存在する。繰り返すが、新聞・テレビの報道は、そのまま鵜呑みにすべきではなく、自分で考えるときの起点に過ぎない、そこから自分で調べたり比較したりして、自分の意見を持つことが重要だ。
さて、不況、不況とはいえ、実際には、本当に国民皆に金がないわけではなくて、先々の不安があるからかなり出し渋りをしているのと、消費する先・欲しいものがないから使わないだけである。だから、近年、テロ事件発生までは海外旅行が増えていたが、海外旅行が増えても国内経済はたいして潤わない。それに何より、本当に欲しいものは多少高くても金を出して買っているのだ（これはイトーヨーカドーの社長氏もそういう発言をしておられる）。だから、やはりどん底ではない。
人間というのは本当にせっぱつまらないとなかなか真剣にならない。それを自他ともに理解しないと、このままでは本当にどん底になってしまうのではないか。個人の話なら落ちるところまで落ちればよいというのはあるかもしれないが、一国の経済となるとそうは行かない。どん底に落ちる前に、国民も政治家も官僚もどん底の怖さを想像するべきだろう。
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