新年のごあいさつ

今年は、どんな年になるのでしょうか？

いや、こういう消極的な姿勢は非常によろしくありません。

貴方は、私は、今年をどういう年にしたいのでしょうか？

まずは、自分の意思と姿勢・行動が一番大切です。

世界の流れは一人ひとりの意思・行動というベクトルの集合体です。

平凡に「家族と自分の健康」というのが皆さん一番だと思います。一人ひとりが健康でないと健康な社会は築けませんからね。

そして、年末近くに社長辞任を表明した電通に代表されるような、旧態依然たる労働スタイルは変革の必要があります。

日本の多くの大企業は、欧米の多くの大企業より休日（休業日）は少ないですが、年間労働時間はまだまだ多い。では、その労働時間に比例して一人あたりGDPがダントツかというとさにあらず。

「世界経済のネタ帳」によれば、

• 1位-ルクセンブルク （102,716.56ドル）
• 2位-スイス （80,602.69ドル）
• …
• 7位-アメリカ （56,083.97）
• 15位-イギリス （43,902.35）
• 26位-日本 （32,478.90）

となっています。

どうですが？ この差は？

一位のルクセンブルグは別格です。人口が数十万人と少なく産業という産業はなく、税制優遇により外国金融機関を多く誘致し、労働力の半数以上を隣接するドイツやフランスに頼っているので、自ずから一人あたりのGDPは高くなってしまいます。言葉を選ばずに言えば、自分は対して働かず、他国の人が自国で稼いでいるということです。国籍を問わずに労働人口一人あたりで比べると多分半分以下になると推測します。

ドルベースなので為替の影響を受けるという指摘はありますが、どの通貨で比較するにせよ為替の影響は受けますので、それはどうにも致し方ない。

また、産業構造も企業規模も違うので一率に比較できないという主張も、ある意味ではその通りですが、国が違えば産業構造も違うし、GDPを構成する産業や企業規模の比率も違うのは当然。

要は、いかなる尺度を持ってしても、異なる文化・産業構造・企業規模構造なので一律の比較はありえないということ。しかし、比較しないとどうにもならない、自国のポジショニングが分からないので、こうした影響があるということを踏まえて数字を読む必要があります。

日本の場合は、中小企業が多く、どうしても労働依存型産業になり、一つの企業あたりの生産性が高くありません。そのかわり、中小企業、特に製造系中小企業が生み出す唯一無二の技術は多くあり、これはアメリカの会社ではなかなか見受けられないことです。

この構造がある限り、単純なGDPがトップレベルになることは少ない。

中小企業の活動の上に大企業が成り立っているので、そうカンタンに労働環境変革はできませんし、電通のように退社時間だけを早めても何ら問題解決はできません。問題解決の本質は、何が問題であり解決すべき課題なのかを明らかにし、その原因を科学的な手法を用いて明らかにすることです。

よくあるのは、目先の問題が本質的な問題であるとの勘違い。

電通の場合でいえば、目先の問題は長時間労働。しかし、それが本当に問題の根源なのか？そこから引き起こされる事象の中に真に解決すべき問題があるのではないか？ということ。劣悪環境での労働を継続せざるを得なかった理由は何か？そこにこそ真の問題があり、それが電通だけに限らず他社にも通じる問題ではないのか、ということ。

もはや新年の挨拶ではなくなりましたので、このへんで。