新型コロナウイルス感染拡大により急速にテレワークが広がりました。しかし緊急事態宣言解除後はもとに戻す企業とそのままテレワークを基本とする企業に二分されたようです。後者は企業規模で言えば大企業にはあまりなかったのですが、今回製造業大手の富士通が新しい働き方「Work Life Shift」を発表しました。
新しい働き方「Work Life Shift」
富士通株式会社（資本金3,246億円、連結売上3兆8577億円、従業員129,609名）は2020年7月6日のニュースリリースで『ニューノーマルにおける新たな働き方「Work Life Shift」を推進』を発表しました。
詳細は当該ニュースリリースをお読みいただくとして一般サラリーマンにも興味がありそうなところを拾い出しましょう。
Smart Working(最適な働き方の実現）
- コアタイムのないフルフレックス勤務を、製造拠点やユーザー先駐在者などを除き国内グループ全従業員に適用（2020年7月より）
- 5,000円/月の在宅勤務環境整備費用を支給（2020年7月より）
- 通勤定期代支給廃止（2020年7月より）
- 単身赴任者の自宅勤務切り替え—テレワークと出張で対応（2020年7月より）
- 家庭事情でやむを得ず転居する場合でもテレワークと出張で対応（2020年度中に開始）
単身赴任で家計負担増を余儀なくされている方は羨ましい限りでしょう。
通勤定期代廃止により会社としては経費削減になりますし、単身赴任削減により単身赴任手当もなくすることができますので利益計算的にはプラスに働きますね。
逆に、単身赴任を続けたい！とかいう社員がいたらどうするのでしょう？（素朴な疑問）
Borderless Office（オフィスのあり方の見直し）
- ハブオフィスの設置と同時に全席フリーアドレス化し、国内の既存オフィスの床面積を現在の50％程度に縮小。
- サテライトオフィス拡張とTV会議システム拡充。
- リモートワークに対応できる業務プロセスへ。
- セキュアなネットワーク基盤をグローバルに構築。
- オフィスの利用状況把握による利便性向上。
会社的にはテレワークを基本とするにあたり、どれも当然のことです。
東京でも社員のほとんどをテレワークにすることで、オフィスの賃貸契約を解消・縮小したり拡大計画を白紙化するところも少なくないと聞きますがこれは会社としても経費削減出来る大きなチャンスです。
Culture Change（社内カルチャーの変革）
リモートワーク化で問題なのが社員の業務実績把握と評価だと思います。当然今までのオフィス集約型の評価基準では厳しいものがあるので見直しが必要だと思います。実際、富士通もそこにメスを入れるようです。
- ジョブ型人材制度の一般従業員への拡大（注：富士通で言うジョブ型人事制度とは、年功要素を完全に廃止し職務を明確にして働く制度で、職責で賃金が決まるというものです）。
- 全従業員対象の1対1コミュニケーションスキルアップ研修、
- 従業員の不安やストレスの早期把握と迅速な対応。
- 「FUJITSU Workplace Innovation Zinrai for 365 Dashboard」に活用によるAIでの業務内容可視化（これはちょっと良くわかりませんが、メールやスケジュール、文書などからAIが業務内容を可視化するそうです）。
- スマートフォン貸与を国内全従業員へ拡大。
このあたりになる富士通社内の話になってきてよくわからないところも出てきますが、テレワークで問題なのはコミュニケーションだと言われます。1対１のコミュニケーション研修をしたからといって解消するわけではないとは思いますが、何もしないよりはましかと思います。あとは研修で得たものをいかに実践できるかでしょうね。
従業員の不安やストレスマネジメントについても同じです。これらも管理職の腕の見せどころになります。
テレワーク化でのポイントは社員の業績把握と評価、そして社員のストレスマネジメントとコミュニケーション・マネジメントです。
ポイント
何と言っても日本有数の製造業超大手がテレワークを基本にするというのは、他の企業に与えるインパクトもおおきい。
コロナの緊急事態宣言解除後もテレワークを続けているのは、IT系ベンチャーが多いように感じますので、他の大手企業へのリモート化推進へのプラスエネルギーとして働くことを期待したい。