Rakuten miniの周波数問題で楽天モバイルへの総務省からの行政指導はついに5回になりました。MVNOからMNOへ変貌を遂げた楽天モバイルの経営体質にはコンプライアンス遵守という考えが欠落しているのではないでしょうか？
過去の行政指導等
2019年3月6日
行政指導1回目：基地局整備の遅れ
口頭による指導だと思われます。総務省Webには文書が見当たりません。
2019年7月17日
行政指導2回目：基地局整備の遅れ
口頭による指導のため総務省Webには文書が見当たりません。
2019年8月26日
行政指導3回目：基地局整備
2019年12月13日
行政指導4回目：通信障害
2020年6月12日
電波法の規定に基づき報告するよう求めた。
2020年7月10日
行政指導5回目：Rakuten miniの周波数問題
まあ出るわ、出るわ。
1年半の間に5回の口頭・文書合わせて5回の行政指導ですか！
コンプライアンス軽視？
こうなると同社は電波法を軽視している、大切な資源である電波を割り当ててもらったことを重視していないのではないかとすら思いたくなります。
企業が利用者の信頼を得るためには基本的なコンプライアンス遵守は当然のこと、イロハのイなのです。
しかし、楽天モバイルはCSR（企業の社会的責任）をなんとも思っておらず、机の引き出しの隅でホコリを被っているのではないかと思えます。
特にRakuten miniの対応は電波法遵守、利用者保護の両面で最低最悪の出来事です。
ちなみに筆者のLTE-B1非対応miniは先月中旬に交換を申し入れて了承されましたが、未だに交換機が届く気配すら有りません。一週間ほど前にサポートにTELしましたが、交換要請はインプットされているのは確認出来たががいつになるかは全くわからない（見当すらつかない）という酷い状態。
余談ですが、電波法が遵守できてきないことの一つとして、外野からみていての想像ですが社内公用語が英語であることにより、社内コミュニケーションがうまく回っていない、大きなミスコミはなくても小さなミスコミの積み重ねが不祥事につながっているのではないかとすら思いますけどねぇ。みなながみな英語が達者ではなくなんとかかんとか業務をぎりぎり回しているのでは？とすら思います。
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楽天市場は利用者保護意識欠落？
楽天に関してはグループ会社の楽天市場に関して以下の記事を当ブログで書いております。
昨今、ちょっとしたサイトでも2段階認証が当たり前なのに、楽天市場は頑として二段階認証を導入しません。
二段階認証があれば安心ではありませんが、それがあるだけで安直なアカウント乗っ取りはかなり防げます。
現在も楽天はログインしたらログイン通知メールが来るだけです。
新たな環境からログインする度に飛んでくるので、鬱陶しいしそのうち真面目に見なくなります。
とはいえ、楽天市場のお店でした買えないのもの有るのは事実。
楽天市場を使う時：
絶対にクレジットカード登録してはいけません。面倒でも都度入力し、登録された場合は発注完了後即削除。
住所や電話番号が漏れるのは覚悟してください。
まとめ：消費者として選んではいけないキャリアである
ここまで不祥事・行政指導があると消費者として安心できるキャリアではないと思います。
スマートフォンを買うに当たり、MNO（docomo, au, SoftBankのいずれか）、MVNOのどれでもいいですが、楽天モバイルだけは選んではいけないキャリアなのだろうと言わざるを得ません。
スマートフォンは数年前とは異なり、今や重要な生活インフラとなっています。その重要なインフラをこのようなコンプライアンス軽視・利用者軽視の会社にまかせてはいけないではないかと思います。
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